お知らせ

ZEH目標公表について

以下の①～④に適合した住宅
①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準〈ηA値、気密・防露性能の確保等の留意事項〉を満たした上で、UA値　1、2地域：0.4［W/㎡K］以下、 3地域：0.5［W/㎡K］以下、 4～7地域：0.6［W/㎡K］以下）
②再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費削減
③再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

※エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。

経済産業省では、お得で快適な生活を実現するZEHの普及を目指し各種政策に取り組んでいます。
その結果、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅においては、約56%がZEHとなりました。

2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標の達成に向けて、ZEHの普及に向けた取り組みを行っていきます。

平成28年度より、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合（ZEH化率）を2020年までに50％以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行ってきました。
更に、2021年度からは、2030年目標の達成に向けて、2020年度のZEHの供給実績に応じて、ZEH化率が50%を超えている場合は75%以上を、50％未満の場合は50%以上を2025年度の目標として宣言・公表した新たな「ZEHビルダー」制度の運用を開始しました。

 

補助金を利用する場合には、ZEHビルダーとして登録されている業者で建築・改修を行ったうえで申請をする事が条件のひとつになっています。※補助金の受給には審査があり、不承認となった場合には補助金を受け取ることができません。
※補助金の交付は、2017年度以降は限定的な施策となるため、今後変更があることが予想されます。

株式会社ベルンでは、ZEH受託数を2025年度までに60％を目標にします。

2020年度 実績ZEH 合計0％

2021年度 実績ZEH 合計0％
2022年度 実績ZEH 合計0％

2023年度 実績ZEH 合計0％